状況

• システムの概要（基板構成）
• 上市予定時期
• 基板の写真を元にヒアリング
• 不合格になっている試験名と試験数
• 現状のEMC耐性の状況
  1.初回試験でどこまで合格したか
  2.そこからどのように追加対策を行い、どの程度耐性が上がったか

• 基板改版回数
• 異常動作の定義

設計資料の有無

• 回路図
• 部品表
• 各部品のデータシート
• 配線経路の資料がわかるもの
• 設計内容の詳細情報

効果確認について

• 効果確認の場所
• 効果確認時間の確保可否について1日で完結するボリュームかどうかを確認させて頂きます

費用について

• 成功報酬の条件となる合格基準について
• 概算見積と支払い条件について

その他

• 対策部品の手持ち在庫の確認

EMCコンサルティングサービス標準利用規約

本規約は、堀田EMCコンサルティング（以下「当方」）が提供するEMCコンサルティングサービスおよび緊急サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものとする。

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、堀田EMCコンサルティング（以下「当方」という）が提供するEMC対策コンサルティングサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めることを目的とする。
2. 依頼者が本サービスを申し込んだ時点で、依頼者は本規約の全ての条項に同意したものとみなす。

第2条（業務内容および再委託）

1. 当方は、依頼者に対し以下の業務を行う。
   (1) 対象製品のEMC試験不適合箇所の原因分析および対策案の提示。
   (2) 対策に必要な回路、基板構造、筐体等の修正アドバイス。
   (3) 試験現場における対策支援および合否確認。
2. 前項の具体的な範囲および詳細は、個別の見積書または電子メール等の合意に基づき決定するものとする。
3. 当方は、依頼者の事前の承諾なく、本業務の全部または一部を第三者に再委託することはできない。

第3条（報酬および支払条件）

1. 本業務の報酬は、着手金・諸経費および成功報酬の合算とする。
2. 着手金および諸経費は、業務実施をもって発生し、試験の合否にかかわらず依頼者が全額負担するものとする。
3. 成功報酬は、対象製品が試験項目に適合（合格）した際に発生し、基本報酬（1項目合格につき550,000円・消費税込み）および追加報酬（2項目目以降の同時合格は1項目につき110,000円・消費税込み）を加算するものとする。
4. 当方は、試験終了後、速やかに一括して請求書（PDF形式を含む）を発行し、依頼者は請求書発行日から14日以内に、指定の銀行口座に報酬を振り込むものとする。振込手数料は依頼者の負担とする。

第4条（成功の定義および確認）

1. 「合格」とは、試験機関または双方合意の測定環境において、対象規格の判定基準を満たした時点を指す。
2. 当方の対策により合格が確認された場合、依頼者は当方が提示する「業務完了確認書」に署名するものとする。当該署名をもって、成功報酬の支払い義務が確定するものとする。
3. 当方の立ち会い外（後日の再試験等）で合格が確認された場合、依頼者は遅滞なくその旨を当方に通知しなければならない。
4. 前項の場合、当方が成功報酬の発生要件を確認するために必要と判断したときは、依頼者は対策箇所を確認できる資料（図面、写真、レイアウト図の部分抜粋等）を速やかに提示するものとする。
5. 依頼者が正当な理由なく前項の資料提示を拒否した場合、または合格の成否に関する報告を怠った場合、当方の対策案が採用され合格したものとみなし、成功報酬の支払い義務が発生するものとする。
6. 当方が提示した複数の対策案のうち、一部のみを採用して合格に至った場合、または当方の対策案と依頼者独自の対策（ソフトウェア変更、他部品の追加等）を併用して合格に至った場合であっても、当方の対策案が合格に寄与している限り、成功報酬の支払い義務は全額発生するものとする。
7. 合格の確認がなされた後は、製品化の成否、マージンの多寡を含む設計判断、または依頼者の社内事情等にかかわらず、成功報酬の支払い義務は免除されない。

第5条（機材の取り扱いおよび免責）

1. 依頼者は、本業務の遂行に必要な試作基板、測定器、周辺機器等（以下「機材等」）を当方に利用させるものとする。
2. 当方は、依頼者の機材等を善良な管理者の注意をもって取り扱う。
3. EMC試験の性質上、対策実施中または試験中に不可避的に発生する機材等の故障、破損、性能劣化、データ消失等について、当方に重大な過失がない限り、当方は一切の責任を負わないものとする。
4. 当方は、前項に起因する機材等の修理、交換、またはデータの復旧等の義務を負わないものとする。

第6条（知的財産権および機密保持）

1. 本業務の遂行に伴い新たに生じた知的財産権は、原則として依頼者に帰属する。ただし、当方が本業務以前から保持していたノウハウ、および特定の製品に依存しない配置・配線等のEMC対策技術（以下「当方固有技術」）に関する権利は当方に帰属する。
2. 依頼者は、当方から提供された当方固有技術について、自社製品の開発・設計に利用することができる。ただし、当該当方固有技術を第三者に対するコンサルティング業務、教育、またはこれらに類する営業活動に流用してはならない。また、当方固有技術そのものを対象として、特許出願等、自らの知的財産権として権利化する行為を行ってはならない。
3. 依頼者および当方は、本業務を通じて知り得た相手方の技術上、営業上の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとする。
4. 本条第2項および第3項の規定は、本契約終了後も5年間有効に存続する。ただし、第1項に定める当方固有技術に関する権利は、期間の定めなく当方に帰属し続けるものとする。

第7条（損害賠償および免責）

1. 当方が本業務の遂行に際し、過失により依頼者の物品（試作品等）を破損させた場合、当方は依頼者に対し、当該物品の直接的な製作原価を損害として賠償するものとする。
2. 前項を含め、本業務に関し当方が負う損害賠償責任は、理由の如何を問わず、本業務に関して依頼者が当方に現に支払った着手金の額を上限とする。
3. 依頼者が第6条（知的財産権および機密保持）の規定に違反し、当方に損害を与えた場合、依頼者は当方に対し、第2項の規定にかかわらず、当方が被った一切の損害（逸失利益を含む）を賠償する義務を負うものとする。
4. 本業務の遂行に関し、第三者から知的財産権の侵害等の申立てがなされた場合、双方協議の上解決にあたるものとし、当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第8条（反社会的勢力の排除および契約の解除）

1. 依頼者および当方は、現在および将来にわたって、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証する。
2. いずれかの当事者が前項の規定に違反した場合、または自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合、相手方は何ら催告を要せず直ちに契約を解除することができる。
3. 前項の規定により契約を解除した場合、解除した当事者はこれによって相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

第9条（権利義務の譲渡禁止）

依頼者および当方は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継させ、または担保の目的に供してはならない。

第10条（有効期間および存続条項）

1. 本規約に基づく契約の有効期間は、業務開始日から成功報酬および諸経費の支払完了日までとする。
2. 契約終了後においても、第6条（知的財産権および機密保持）、第7条（損害賠償および免責）、および第11条（合意管轄）の規定は、各条項に定める期間において、なお有効に存続するものとする。

第11条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とする。
2. 本規約または本サービスに関する一切の紛争については、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第12条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、依頼者および当方が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

以上

現在不合格になっている試験が２試験以上あり、弊社の対策により複数の試験に合格した場合です

1試験合格：50万（税込55万円）の例

2試験合格：60万（税込66万円）の例

3試験合格：70万（税込77万円）の例